福利厚生は採用力向上に繋がる?企業事例や人気施策をご紹介します!

福利厚生制度とは、企業(雇用主)が従業員やその家族の健康や生活を向上させるために支給する「非金銭」の施策・取り組みです。

企業の福利厚生は、快適な労働環境によるモチベーションの向上をもたらし、採用活動や社員の定着率アップに繋がります。

企業は福利厚生を通じて従業員へメッセージを発信し、それを受けとった従業員は企業への愛着を持ち、貢献し続けることが期待できます。

 

1.福利厚生の種類について


■法定内福利厚生

法定内福利厚生(法定福利)は、企業が従業員に対して提供することが法律で義務付けられている福利厚生です。一定の労働基準を満たした従業員に対して、企業側は社会保険料(雇用、健康、労災、厚生年金)や制度料金(介護保険、子ども・子育て拠出金など)の支援・提供が課せられています。

■法定外福利厚生

上記の法定福利とは別で、企業が任意で実施する「非金銭」の制度が法定外福利厚生です。こちらは特別な内容の規制はなく、各企業が独自に設定することが可能です。昨今では正社員だけでなく契約社員やアルバイト・パートにも支給されることが増え、一般的には家賃補助、産育休制度、資格取得支援制度、慶弔手当、持ち株制度などがイメージしやすい例になるかと思います。

 

2.昨今の求職者が求めている福利厚生のトレンド


それでは、昨今の転職市況において、求職者が企業に求めている福利厚生は一体どんなものが挙げられるのでしょうか。

  • <2020年度従業員が求める福利厚生ランキング>
    • 第1位…特別休暇
    • 第2位…慶弔支援
    • 第3位…ファミリーサポート
    • 第4位…ヘルスケアサポート
    • 第5位…住宅手当・家賃補助
    • 第6位…自己啓発支援
    • 第7位…介護支援
    • 第8位…財産形成支援
    • 第9位…子育て支援
    • 第10位…保険サポート
(調査:株式会社OKAN)
引用:<withコロナで変化する「働くこと」に関する調査④>コロナ禍で顕著になった”企業と従業員の関係希薄化” 会社に愛着が湧く理由トップは「特になし」 31.3%



コロナ渦で企業に属する従業員は自宅で過ごす時間が増え、家庭に寄り添った制度が人気になっていることがうかがえます。

それと同時に、前年2019年と比較すると全体の回答率が上がっており、世の中に福利厚生を求める従業員が増え続けていることも分かります。

いまの採用市況において、福利厚生は企業を選定する上で重要な要素となり得そうですね。

 

3.福利厚生の導入から期待できる効果について


■採用力の向上

上記のデータからも分かる通り、今の時代では仕事内容や待遇面以外にも福利厚生が求職者の応募意欲をかきたてられる要素となりつつあります。細かな個人成長の支援や休暇制度を還元している企業のもとには優秀な人材が集まり、次第に組織成長にも関係してきます。

例えば、フリーアドレスが導入されている企業は「変化のない空間で働きたくない」「ルーチンワークが苦手」という人材には喜ばれるだろうし、資格取得支援がある会社は「市場価値のある人材へと成長したい」「手に職つけて1つの会社で長く働き続けたい」という人材には人気を博すことでしょう。

「給与以外の部分で働きやすい環境となるように細かく気を配っている」と従業員に思わせられる企業は、それ相応のレベル感の求職者とお会いする機会も増え、採用力の向上にも繋がっていきそうです。

■従業員満足度の向上

外部的にスポーツクラブの利用割引や健康診断、インフルエンザの予防接種などの制度があれば健康維持・促進にも繋がるし、BARカウンターや社員食堂などの導入でオフィスの居心地が良ければ従業員は業務に集中することができ、より高いパフォーマンスを発揮することができるでしょう。

最近だと産業保健師などを取り入れている企業も多く見受けられ、精神的に参ってしまい休職を余儀なくされる従業員のメンタルケアにも抜かりがありません。

「病気になったらほったらかし」「去る者追わず」では優秀な従業員を手放す結果になりかねないので、「保健師と面談した上で今は心身ともに健康になることだけを考えてください」と雇用主側から思いやりあるメッセージを発信することで、復職を目指せる会社だということが認知され、従業員満足度の向上にも繋がります。

 

4.各企業の事例


■国内企業

    「オシャレ手当」(株式会社フォロアス)

    当社フォロアスの独自の福利厚生。仕事で着用する衣服や、美容室、ネイルなどのオシャレに充てる費用を月1万円まで支給しています。
    また、その他にも入社1周年を迎えた社員に代表の比嘉自らがプレゼントをお渡しする「アニバーサリープレゼント制度」や、いわゆる“オフィスグリコ”と言われる、オフィス内で食事やドリンクの無料提供がある「食事補助」などがあります。

    おひるねスペース「GMO Siesta」(GMOインターネットグループ)

    同グループでは、「昼間に短時間の睡眠をとることは疲労回復の効果が得られ、作業効率や生産性の向上に繋がることが期待できる」という学術研究をもとに、従業員に20~30分程度の昼寝を推奨しています。 平日12:30~13:30の間、会議室を昼寝スペースとして30席分開放しており、誰でも気軽にお昼寝ができる環境があります。

    「ろくじろう」(ZOZO)

    ZOZOTOWNを運営しているZOZOでは、日本の一般的な労働時間である8時間の縛りを撤廃し、6時間の労働時間(9時~15時)でもよきとする「ろくじろう」制度を導入しています。
    同社の基本給は8時間労働でも6時間労働でも一律のため、各従業員が自発的に仕事を早く終わらせる取り組みをし、実際に一人当たりの生産性も上がっているようです。

    「フリービタミン制度」(株式会社Eyes, JAPAN)

    朝食を抜いて血糖値が下がっている人が多い従業員のために、バナナやオレンジ等の果物がオフィスに常備されています。同社では、他にも本格的なエスプレッソマシンで淹れたコーヒーが楽しめる「フリーカフェイン制度」もあり、毎日の仕事の質を上げられる取り組みを多々行っています。

    「推しメン休暇制度」(株式会社ジークレスト)

    年に1度、アニメや漫画、ゲームのキャラクター、タレントや声優など、自分の一押しメンバーの記念日(誕生日・ライブ開催日)に休暇を取得できるという何ともユニークな制度。しかもお祝い金5,000円まで支給されるというのだから驚きだ。
    また、同社には「2駅ルール・どこでもルール」という福利厚生もあり、オフィスの最寄り駅から各線2期圏内の正社員に対して月3万円、5年以上勤務している場合はどこに住んでいても月5万円の家賃補助があるそうです。

    「失恋休暇」(チカラコーポレーション)

    失恋をした従業員が心を癒す時間として休暇をとれる制度。取得回数は無制限で、上司に口頭報告をするだけで翌日から休めるそう。女性が多い職場で、恋愛に対しての理解を示すために社長自らが取り入れた制度とのことです。

    「婚活サポート制度」(Acroquest Technology株式会社)

    30歳以上の独身の従業員に対して、土曜日の出社を完全禁止とし、毎月1万円の特別手当を支給。会社が婚活の参加を後押しし、運命的な出会いをサポートしているそうです。



    ■海外企業

    「1日3食無料提供」Google社

    インターネット検索エンジンで有名な同社では、一流レストラン並みの社員食堂で3食無料提供があったり、一流フィットネスクラブ並みの健康増進施設、屋内ロッククライミングなど、とにかく驚きの福利厚生制度が整っている。
    また、「死亡給付」と呼ばれる社員の家族を対象にした福利厚生制度があり、不幸にして社員が死亡した場合、その社員の給与の半額を社員の伴侶に10年間支給すると共に、子供には19歳になるまで毎月1000ドル(約11万5,000円)を支給するといわれています。

    「出産お祝い金・育休支援制度」Facebook社

    SNSで有名な同社には、社員またはその伴侶が出産すると4000ドルの出産祝い金を支給するほか、社員の伴侶が出産した場合は、その社員に4ヶ月の有給育児休暇を付与する「出産・育児支援制度」があるようです。

    「旅行支援制度」Airbnb社

    民泊のパイオニアとして日本でも有名な同社は、社員が休暇中に旅行する場合は同社が提携する世界中の宿泊施設を無料で提供するほか、四半期で500ドル、年間で2000ドルの旅費を支給する「旅行支援制度」があります。

    「奨学金返済援助制度」PwC社

    世界最大級のコンサルティングファームとして知られるPwC社には、奨学金返済義務を負っている社員に対して年間1200ドルを支給する「奨学金返済援助制度」があるといわれています。

    「社員をサーフィンに行かせよう」Patagonia社

    アウトドア用品メーカーとして日本でも名を馳せる同社には、社員自身が健康でアクティブであることを推奨する企業文化があります。例えば業務に差し支えない限り社員が勤務時間中にサーフィンに出かけることを許可するルールが福利厚生制度の一環としてあるらしく、毎朝サーフィンに出かけるための気象情報が会社で発表されているとのこと。


     

    最後までご覧いただきありがとうございます。

    福利厚生には採用力や従業員満足度の向上だけでなく企業ブランディング向上といった多くのメリットがあり、従業員それぞれのキャリアやライフステージに合わせた制度となるため、現在の採用市況ではかなり重要視されている要素の一つと言えるでしょう。

    これを機に、福利厚生制度の見直しを図ってみてはいかがでしょうか?

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